震災のがれきなどを京都市、舞鶴市、亀岡市、伊根町、船井郡衛生管理組合（南丹市）が受け入れる意向を示しています。
岩手、宮城、福島の３県で倒壊家屋などの災害ごみは２４９０万トンで阪神大震災の１・７倍。（環境省調べ）
京都市は最大の年間５万トンの生ごみ、がれきを受け入れる意向で、市内の焼却施設で処理する。市は「被災地を積極支援する。地元住民にも理解を求めていく」という。舞鶴市は家具などを同１２０トン受け入れ、「台風２３号被害のとき、ごみを他市で処分してもらった。恩返ししたい」。亀岡市は家具など同２１００トン、伊根町は大型ごみなど同１００トン、南丹市と京丹波町の船井郡衛生管理組合はがれきなど同１２００トンを受け入れる方針。
向日市、長岡京市、大山崎町の乙訓環境衛生組合は「心情的には受け入れたいが、風評被害を心配する声も想定される。住民合意が不可欠」とし、京丹後市も「市だけでは決められない。地元との協議する時間がいる」と保留。
（ソース：京都新聞2011年05月12日 ）
放射能の問題というより、風評被害による京都への観光客の減少が懸念されています。