震災のがれきなどを京都市、舞鶴市、亀岡市、伊根町、船井郡衛生管理組合(南丹市)が受け入れる意向を示しています。

岩手、宮城、福島の3県で倒壊家屋などの災害ごみは2490万トンで阪神大震災の1・7倍。(環境省調べ)


京都市は最大の年間5万トンの生ごみ、がれきを受け入れる意向で、市内の焼却施設で処理する。市は「被災地を積極支援する。地元住民にも理解を求めていく」という。舞鶴市は家具などを同120トン受け入れ、「台風23号被害のとき、ごみを他市で処分してもらった。恩返ししたい」。亀岡市は家具など同2100トン、伊根町は大型ごみなど同100トン、南丹市と京丹波町の船井郡衛生管理組合はがれきなど同1200トンを受け入れる方針。


向日市、長岡京市、大山崎町の乙訓環境衛生組合は「心情的には受け入れたいが、風評被害を心配する声も想定される。住民合意が不可欠」とし、京丹後市も「市だけでは決められない。地元との協議する時間がいる」と保留。
(ソース:京都新聞2011年05月12日 )



放射能の問題というより、風評被害による京都への観光客の減少が懸念されています。